第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、Gravia（以下「当社」）が提供する職人クラウド（以下「本サービス」）の 利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第2条（利用登録）
登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、 利用登録が完了します。当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報を登録した場合
- 過去に本規約違反があった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第3条（料金・支払い）
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。 ユーザーは、当社が指定する方法（クレジットカード）で利用料金を支払うものとします。 料金は契約更新日に自動的に請求されます。
本サービスは、初回登録時に14日間の無料トライアル期間を提供します。トライアル開始時にクレジットカードの登録が必要です。無料トライアル期間終了後は自動的に有料プランへ移行し、登録されたクレジットカードへの課金が開始されます。トライアル期間中に解約手続きを完了した場合は、料金は発生しません。
第4条（解約・返金）
ユーザーはいつでもマイページから解約できます。解約後は契約期間終了日までサービスをご利用いただけます。 月払い・年払いのいずれの契約においても、すでに支払い済みの料金（年払いの場合は残月分を含む）は、当社の過失による場合を除き、返金いたしません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社や第三者のサーバーに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの個人情報を収集・蓄積する行為
- 不正アクセスを行う行為
- 本サービスを商業目的で転売・転用する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第6条（サービスの停止・変更）
当社は、以下の場合にサービスの全部または一部を停止・変更することがあります。
- システムの保守・メンテナンスを行う場合
- 天災・停電など不可抗力が生じた場合
- その他当社が必要と判断した場合
当社は、サービス停止によって生じた損害について責任を負いません。
第7条（免責事項およびサービス提供の範囲）
- 1. 本サービスは、日々の帳簿入力や取引管理の補助を目的とした会計ソフト（記帳補助ツール）としての使用を前提として提供されるものです。
- 2. 本サービスは、決算書（貸借対照表・損益計算書など）を自動作成する仕様、および確定申告書等の税務申告書類を直接作成・出力・申請する仕様にはなっておりません。
- 3. 本サービスを利用して行う確定申告その他の税務手続きは、すべてユーザー自身の自己責任において行われるものとし、当社はこれらに関し一切の責任を負いません。
- 4. 税務・法務・会計に関する最終的な判断、計算結果の確認、および申告内容の正誤の検証は、必ずユーザー本人、またはユーザーが依頼する税理士・公認会計士等の有資格者（専門家）の責任において行ってください。
- 5. 本サービスは法人には対応しておりません。また、個人事業主であっても、特定の業種や複雑な取引形態によっては非対応、または適切な処理ができない場合があります。ユーザーは自身の業種・取引が本サービスに適しているかを自己の責任で判断するものとします。
- 6. 当社は、関係法令や税制改正の変更に対し、順次アップデート等による対応を行うよう努めますが、当社は税理士等の税務専門家ではないため、その完全性、最新性、正確性を保証するものではありません。法改正や税制変更に伴う最終的な対応および確認は、必ずユーザー自身で行ってください。
- 7. 本サービスで提供されるAI機能（レシート・領収書OCR機能、AI経費自動判定機能等）は、提示されたデータの解析・判定の補助を行うものであり、その処理結果の100%の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。AIの誤認識や誤判定、システムエラー等に起因してユーザーの帳簿データ等に差異や誤りが生じた場合であっても、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。ユーザーは、AIによる処理結果を必ず自身の責任において確認・修正するものとします。
- 8. 本サービスにおける決済処理（Stripe, Inc.の利用）、およびAI機能の提供に伴うユーザーデータの外部送信・取り扱い等の詳細については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとし、ユーザーはこれに同意して本サービスを利用するものとします。
- 9. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。また、本サービスで作成・管理されるデータの正確性・完全性を保証するものではありません。
- 10. 本サービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成している箇所がありますが、そのサービス内容は国税庁によって保証されたものではありません。
- 11. 本サービスは、電子帳簿保存法に定める「優良な電子帳簿」の要件への対応を順次進めておりますが、現時点においてその完全な準拠を保証するものではありません。優良電子帳簿に基づく過少申告加算税の軽減措置（最大75%軽減）の適用を受けるためには、ユーザー自身が要件を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。
第8条（知的財産権）
本サービスのコンテンツ・デザイン・機能等の知的財産権は当社に帰属します。 ユーザーがサービスに登録したデータの所有権はユーザーに帰属します。
第9条（規約の変更）
当社は必要に応じて本規約を変更できます。 重要な変更がある場合はサービス内でお知らせし、変更後も利用を継続した場合は変更に同意したものとみなします。
第10条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈は日本法に準拠します。 本サービスに関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
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〒462-0016 愛知県名古屋市北区西味鋺4-403-903
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